公益社団法人日本オストミー協会 Japan Ostomy Association, Inc. (JOA)

福祉制度の主な改善成果

1977年 オストメイトが厚生年金の障害者年金認定項目の対象となった。
1984年 オストメイトへの身体障害者福祉法適用を受ける。
同認定基準改正される。(1986年)
身体障害者手帳の交付開始。(ストーマ装具給付、所得税等の障害者控除等)
1989年 ストーマ装具の所得税医療費控除が認められる。
1990年 JR運賃・国内航空運賃等の障害者割引が適用される。
1991年 ストーマ装具代金の消費税が非課税となる。
1994年 ストーマ装具給付の自己負担額軽減(2カ月分一括交付)が進む。
有料道路通行料金の障害者割引適用を受ける。
2001年 「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」「高齢者・身体障害者等の利用を配慮した建築設計標準」(2002年)にオストメイト対応トイレの整備を明記。
2003年 身体障害者認定基準改正により、オストメイトの即時全員認定が実現。
携帯電話基本使用料の障害者割引が開始される。
2004年 有料道路ETCノンストップ走行時料金の障害者割引が開始される。
2006年 日常生活用具給付制度にストーマ装具/洗腸用具/ストーマ用品の給付を明記。
避難所における災害用ストーマ装具の備蓄/災害時の緊急支給等を内閣府の「災害時要援護者避難支援ガイドライン」に明記。
バリアフリー新法により「オストメイト対応トイレ」整備の法制化。
2007年 厚生労働省、介護職のストーマ装具交換を条件付きで可能と通知。